大阪で会社破産をお考えの方へ

 

２　申立てに必要な資料・費用の準備

　破産をすることが決まってからは、破産申立てに向けて資料と、弁護士費用や裁判所費用の準備に移ります。

　会社の破産には、決算書や債権者資料以外に、出資証券、車検証、保険証券等の財産資料や、事業所や社宅など会社で契約をしている物件の賃貸借契約書など様々な資料が必要です。

　また、代表取締役以外に取締役がいる場合、破産の同意書にサインをしてもらった書面、もしくは取締役会の議事録を準備する必要があります。

　費用は、主に弁護士費用、裁判所費用、実費が必要になりますので、会社の財産が尽きないよう確認しながら準備します。

 

３　破産の申立て

　資料と費用の準備ができたら、裁判所に破産手続きの申立てをします。

申立て時に弁護士は、債権者である銀行や取引先に、弁護士が窓口になって破産手続に入った旨の通知を発送します。

　これで、会社が破産することが関係者に知られることになり、弁護士が前面に出て関係者の対応をすることになります。

 

４　破産手続開始決定

　裁判所は、弁護士が提出した申立書を確認し、追加で必要と考えるものは補充するよう指示します。

　追加の資料も提出できて、裁判所への費用の納付が完了すると、会社の破産開始の決定が下ります。

この開始決定と同時に破産管財人という弁護士が選ばれます。

　破産管財人は、依頼する弁護士と別の第三者的な立場の弁護士で、会社の財産を換価し、債権者に分配します。

 

５　破産管財人の業務遂行

　破産管財人選任後、会社の財産や関係書類を破産管財人に引き継ぎます。

　基本的に選任後１～２週間以内に、会社代表者は破産管財人と面談を行います。

　面談後は、破産管財人に求められた資料を提出したり、現地調査への同行・立会等を求められることがあります。

 

６　債権者集会

　破産手続開始から約３か月後に、債権者集会が開催されます。

債権者集会では、破産管財人から財産の換価状況など破産手続きの進行等についての報告が行われます。

　会社の代表者もこれに出席する必要がありますが、基本的には代理人弁護士も同席します。

　管財業務の進行によって一回で終わる場合もあれば、複数回続くこともあります。

 

７　配当手続き

　最終的に債権者に配当できるだけの財産が残れば、これを各債権者に配当して終了になります。

　配当できる財産がなければ、異時廃止という手続きにより、破産手続きは終了します。

　基本的には、配当がある場合の方が、手続きが終わるまでに時間がかかります。

 

８　大阪で会社破産を検討の方は弁護士法人心まで

　弁護士法人心では、会社破産の相談を無料で承っております。

　まだ会社をどうするか決めかねているという場合でも、状況に合わせてアドバイスをさせていただきます。

　会社の資金繰りにお悩みの方は、一度お気軽にご相談ください。

 

２　多数の弁護士が所属している事務所かどうか

　会社の破産の場合、破産をすることを公にすると、取引先や従業員が一斉に問い合わせをしてくることもあり、これらの多数の問い合わせに対応することが必要になります。

　また、財産の散逸を防ぐために、重要な拠点には弁護士が直接赴いて、債権者等が来た場合に対応することも必要になります。

　そのため、弁護士が一人しかいない事務所よりも複数の弁護士が所属しており、破産をすることを公にした場合に、複数の弁護士と協力することができる事務所の方が会社の破産は向いているといえます。

 

３　社会保険労務士や税理士との協同

　会社の破産では、失業した従業員が早期に失業保険等の給付を受けたりするために、離職票の作成や、源泉徴収票の作成が必要になります。

　そのため、社会保険労務士や税理士との協力関係が確立されている事務所の方が、自己破産を行った場合であっても従業員が生活に困らないようスムーズに手続きをすることが可能であるといえます。

 

４　まとめ

　このように、会社の破産は、経験が豊富で、複数の弁護士が所属しており、社会保険労務士や税理士との協力関係が緊密な事務所が向いているといえます。

　弁護士法人心は、会社の破産を多数手がけており、複数の弁護士が所属しており、グループ内に社会保険労務士法人、税理士法人もあり、それらと密な協力関係を築いております。

　資金繰りに悩まれている会社経営者の方は、是非、お気軽にご相談ください。