京都で会社破産をお考えの方へ

１　相談から手続き終了までにかかる期間

　会社破産を弁護士に相談してから手続きが終了するまでにかかる期間は、早くて半年～１年程度です。

　手続きの具体的な流れは、以下のとおりです。

１　はじめに

　会社破産をご検討されている方の中には、弁護士に相談する際にどういった資料が必要になるのか分からない方も多いと思います。

　ここでは、ご相談時にあるとスムーズな資料について説明します。

 

２　直近２年分の決算書

　会社破産の相談で弁護士は、まず決算書を見て会社の現状を把握します。

　決算書の貸借対照表では会社の資産、負債状況を確認ができるため、債務超過になっているかなど破産手続きの要素を満たしているか確認します。

　また、損益計算書では、毎月の売上額や、利益はどの程度かなど、直近の経営状況を確認することができます。

　決算書には、取引先や顧客の人数や、事務所の数や場所など、現状の確認に必要な情報が多く載っています。

　直近２期分の決算書は、実際裁判所に会社破産の申請をする際に提出する必要があるため、初回の相談時からお持ちいただければスムーズです。

　　

３　最新記帳した通帳・取引履歴

　通帳には、会社のお金の流れの多くが表れています。

　たとえば、銀行やリース会社への支払いが出ていれば、その銀行からの借入や、リース会社で契約しているリース物件があることが分かります。

　また、毎月何日にどこから売上が入金されるかを見ることで、会社の資金繰りがどうなっているかを把握することができます。

　通帳は、直近２年分見ることができる状態にしておいていただくと良いでしょう。

　　最近では通帳レスでネットバンキングの利用も増えているため、その場合は直近２年間の取引履歴を印刷してお持ちいただくとスムーズです。

　　

４　借入の契約書・返済予定表・請求書等

　会社破産は、払いきれないほどの借金があるため、どこにどれくらい借入があって、毎月いくら返済しているのかが分かるとよいです。

　銀行などの金融機関からの借入では、契約書や返済予定表があるのが通常です。

　取引先の未払いや税金の未払い等は、請求書や督促状で把握することができます。

　資料が手もとに無い場合も、どこの債権者にいくらほど負債があるかを分かる範囲でメモしてお持ちいただくと弁護士が負債を確認しやすくなり、方針をたてやすくなります。

 

５　まずはご相談を

　初回相談時に必ずしも完璧に資料が揃っている必要はございません。

　無料相談を受け付けでおりますので、京都周辺で会社破産をお考えの方は、ぜひ一度弁護士法人心へご相談ください。

１　廃業前に会社破産のことを口外しない

　会社破産では、廃業及び申立に向けた準備段階で会社破産を行うことが債権者や従業員に知られてしまうと、財産（預金や売掛金等）の差押えを受けたり、会社の財産を持ち逃げされてしまったりする可能性があります。

　親族や役員といった限られた人だけにしか会社破産のことは口外せずに進めることが、トラブルなく会社破産を行うための鉄則です。

 

２　事業用施設の施錠や会社の財産の管理を厳重にする

　会社破産では、廃業時に怒った債権者や従業員によって、会社の備品や在庫商品といった財産が持ち逃げされる可能性があります。

　事業用施設の施錠は確実に行い、社用車・鍵・社用携帯といった貸与品は従業員から回収してしっかりと管理しておくことが非常に大切です。

 

３　特定の債権者にだけ返済してはいけない

　会社破産において、金融機関・リース会社・仕入先等、すべての債権者は平等に扱わなくてはなりません。

　そのため、懇意にしていた仕入先には迷惑を掛けたくないという思いから、特定の債権者にだけ返済を行ったり、返済の代わりに会社の財産（在庫商品や備品等）を無償で渡したりといった「偏波弁済」に当たる行為を行うと、後に裁判所が選任した破産管財人から返還請求を受けたりする可能性があり、かえってその債権者に迷惑を掛ける結果となってしまうので注意が必要です。

 

４　財産を隠したり、安価で処分してはいけない

　破産手続きでは、会社の財産は全て破産管財人が換価して債権者へ配当を行うことになります。

　破産管財人は、会社の郵便物や預金口座の動き、決算書等を見たり、関係機関への照会を行うことで、会社の財産を調査します。

　万が一、財産を隠したり、破産の直前に財産を不当に安価で処分したことが発覚すると、刑事罰の対象となったり、損害賠償請求を受ける可能性がありますので、ご注意ください。

 

５　タイミングを見誤らない

　会社破産をするには、弁護士費用や裁判所に納める保管金といったお金がかかり、いずれも廃業及び申立のタイミングには全額準備が出来ている必要があります。

　会社の資金繰りが完全にショートしてしまうと、会社破産をすることができず、夜逃げをせざるをえないということになりかねませんので、会社破産のタイミングを見誤らないよう、早い段階から弁護士にご相談にください。

１　債務整理を得意とする弁護士がいる

　一言に弁護士といっても実際に扱う事件の分野はとても幅広く、債務整理、相続、離婚、損害賠償請求、刑事など多岐にわたります。

　そのため、普段は他の分野を多く取り扱っていて、債務整理の経験は少なく、破産にはあまり詳しくないという弁護士も中にはいます。

　当法人では、弁護士がそれぞれの担当分野に特化できるよう分業化しています。

　会社破産のご相談であれば、会社破産の経験が豊富な弁護士がご対応いたします。