名古屋で会社破産をお考えの方へ

１　会社破産の経験豊富な弁護士が対応

　当法人には、会社破産の申立てを多数扱ったことのある経験豊富な弁護士が所属しています。

　会社の破産は、民事裁判等の通常の弁護士の業務とは異なることも多く、独自のノウハウが必要です。

　事業をやめる時の連絡方法やスケジュールをどうするか、お金をどこに払ってどこに払わないか等民事裁判では検討しない多くの事項があります。

 　当法人では、会社破産に特化した弁護士が相談に応じ、様々な業種ごとの特有の問題点を把握し、経験を積んでいます。

　また当法人内で少なくとも毎月１回、会社破産に関する事案検討等を行い、ノウハウの共有を行っています。

 

２　多数の弁護士が所属している

　会社の破産の場合、破産をすることを公表した際に、同時に多数の取引先や従業員に的確に対応することが必要になります。

　取引先等が直接会社に乗り込んできたりすることもあるため、重要な拠点には弁護士が直接赴いて財産の保全等に努めることも必要になります。

　また、突然解雇されることになる従業員に対しても、今後の手続等について説明しなければなりません。

　従業員に会社の携帯電話や車等を利用させている場合には、そのような物についても不正な利用が生じることのないように、返してもらわなければなりません。

　当法人には多数の弁護士が所属しており、複数の弁護士が共同して、取引先や従業員への対応に当たることが可能になります。

 これにより、会社の破産による取引先とのもめごとやトラブルを最小限にし、会社代表者の今後のやり直しに支障がでることがないようにしていきます。

 

３　社会保険労務士や税理士との協同

　会社の破産では、失業した従業員が早期に失業保険や未払給与の立替払い等の給付を受けたりできるように、離職票の作成、社会保険の資格の喪失、源泉徴収票の作成が速やかに必要になります。

　速やかに作成できないと、従業員は失業保険がもらえなかったり、会社の健康保険が使えなくなったのに国民健康保険になかなか移れず、無保険の状態が続くことになりかねません。

　当法人は、社会保険労務士法人や税理士法人とも連携しておりますので、従業員が生活に困らないようスムーズに手続きをすることも可能になります。

 

４　会社経営者の方はご相談ください

　このように、当法人、その特徴を生かすことができる会社の破産の申立てを得意としています。

　また、破産の申立てのノウハウがあるからこそ、破産せずに事業を継続していく場合にも適切なアドバイスをすることが可能です。

　破産のノウハウがあるからこそ、どこまでは経営の努力を続けるべきで、どこからは破産も考慮に入れた方がよいのか、破産以外の手続でとることができる手段はあるかについて相談にのることができます。

　名古屋やその周辺で資金繰りに悩まれている会社経営者の方は、お気軽にご相談ください。

　当法人では、会社破産の相談についても原則として相談料無料で承っております。

　まずはお気軽にご相談ください。

１　会社破産は、弁護士選びが重要

　会社破産は、サラリーマンや失業中の個人の方の破産と異なり、取引先、顧客、従業員、税務署等、立場の違う利害関係を持つ多くの人々に影響を与えます。

　進め方を間違えると、無用な混乱を招いてしまったり、代表者個人に法的な責任が追及されたりする可能性もあります。

　そのため、会社破産においては、お客様の代理人として手続きを進めていく弁護士をどう選ぶかということも大切です。

　ここでは、会社破産で後悔しないために、会社破産の弁護士選びで大切な３つのポイントをお伝えします。

 

２　会社破産や破産管財人の実績があるか

　会社破産の経験が多くある弁護士に依頼すれば、起こりうる問題を想定し、問題が起きないよう事前に準備してもらえたり、たとえ避けられない問題が起こっても上手に対処してもらえたりします。

　会社破産では、破産開始後に管財人に問題ないと考えてもらえるよう、財産の状況や、破産前の行動について適切に説明できることも必要になるので、そういった面でも会社破産に詳しい弁護士のほうが安心です。

　特に、破産管財人の経験があると、会社破産に関する豊富な知識や経験が期待できます。

　会社破産では破産管財人という裁判所が選ぶ第三者的立場の弁護士が必ず選任され、破産管財人に選任されることは、その弁護士が裁判所の信頼を得ている一つの証でもあります。

　会社破産において、全く同じケースというのは一つとして無く、会社の事業内容や規模等によって、申立てにあたって検討すべき問題点等は異なります。

　検討においては過去の経験から得た知識が役立つことも多くありますので、会社破産の申立ての経験や破産管財人の経験が豊富な弁護士であることが、弁護士選びの一つのポイントです。

　弁護士としての経験が豊富な弁護士でも、会社破産はあまり扱っていなかったり、逆に若くても会社破産の経験値が高い弁護士もいるので、単に年齢だけで判断せず、あくまで会社破産の経験値を参考にするとよいと考えられます。

　加えて、破産手続きのおおまかな内容は、破産法という法律のさだめにより全国共通ですが、裁判所によって地域ごとに運用や求められる資料が一部異なることもあるので、その地域を拠点としている弁護士の方が、円滑に申立てを行うことが可能です。

 

３　税金や従業員関係の処理にも通じているか

　会社破産では、会社や代表者個人の税金・健康保険等をどうするか検討する必要があります。

　また、従業員の失業手当の受給や賃金未払いがあれば、未払賃金立替払制度の利用をスムーズに行い、従業員が困らないよう進めていかなくてはなりません。

　破産の法的知識も重要ですが、会社破産につきものである、税金・健康保険等の対応や、離職票や健康保険資格喪失証明書を迅速に交付する等、退職した従業員に安心してもらえるような対応ができる弁護士がよいと考えられます。

　ただ、税金については税理士が専門家であり、健康保険や給与の計算等については社会保険労務士が専門家であるので、税理士や社会保険労務士の協力を得ることが必要になる場合もあります。

　そこで、会社破産を依頼する弁護士が、税金や従業員関係の処理にも通じているかどうかや、税理士・社会保険労務士と連携できるかどうかも、弁護士選びのポイントになります。

 　当法人は、税理士法人心や社会保険労務士法人心と協力関係がありますので、連携して業務を行うことが可能です。

 

４　明確で適切な費用となっているか

　会社破産は、多くの場合資金繰りが悪くてお金が足りないときに行うものですから、費用が高額すぎると、会社破産を依頼するのを躊躇される方もいらっしゃるかと思います。

　そこで、弁護士を選ぶ際には、明確で適切な弁護士費用を設定しているか、費用の見通しをきちんと説明できる弁護士かを確認しておくようにしてください。

　その際、とにかく安い費用を提示されればそれでよいというものではありません。

中には、安値を言う弁護士に依頼して、いざ始めると見通しが変わったとして追加費用を求められたなどして、会社破産ができずに後悔されている方もいらっしゃいます。

　会社破産の費用は、基本的に弁護士費用・裁判所に支払う予納金・実費に分かれていますが、特に裁判所に支払う予納金については、申立をしてから裁判所が金額を決定するため、どんなに経験豊富な弁護士であっても、依頼を受ける段階では金額を断言はできません。

　ただ、会社破産の経験が十分であれば、おおよその見通しを立てることはできるため、この金額についても明確な見通しを教えてくれるかどうかが、その弁護士の経験を図るうえでの判断材料になります。

　依頼する弁護士には、それぞれについて説明を求めてみてください。

　予納金は、裁判所から納付命令が出てから指定期限までに一括で支払うことができないと、破産申立て自体が却下されてしまうので、注意が必要です。

　会社破産の弁護士選びで後悔しないために、会社破産を深く理解している弁護士へご相談ください。

１　お持ちいただくとよい資料

　会社の破産を相談する際には、資金繰り表、商業登記簿謄本、決算書及び試算表、最新記帳した通帳をお持ちいただくと、方針の決定や検討するべき事項の確認など、相談がスムーズに進みます。

　以下で、それぞれの資料についてご説明をいたします。

 

２　資金繰り表

　会社破産の場合、申立までに弁護士費用や裁判所の予納金といった申立費用を全額用意する必要があります。

そのため、資金が完全にショートしてしまってからでは破産の申立ができません。

　ですので、資金繰りの状況によって、検討や準備にかけられる期間、選択できる手続等も制限されることになります。

　資金繰りの状況を確認しながら、破産の申立費用が確保できる時期や、必要書類の準備期間を考え、廃業及び破産申立のタイミングを決めることになります。

　資金繰り表を作成していない場合には、初期の相談段階では、今後の売上の入金や、従業員の給料・取引先への支払い・金融機関やリースの返済等の予定をおおまかにまとめたメモ等をお持ちいただくのでも構いません。

 

３　商業登記簿謄本等

　商業登記簿謄本や株主名簿、あれば会社のパンフレット等をお持ちいただき、会社の商号・本店所在地・支店の有無・成立年月日・目的・資本金の額・ 発行済株式総数・株主の状況・役員の状況等を把握することになります。

 　本店所在地によって破産申立をする裁判所の管轄が決まったり、役員の状況から、破産申立時に同意を頂かなければならない取締役が分かります。

　管轄の裁判所によって、申立書の書式や必要書類等が異なる場合もありますし、取締役全員の同意が貰えるか貰えないかによって申立の仕方も変わってきますので、商業登記簿謄本は特に最初に確認しておきたい資料です。

 

４　決算書（直近２期分）及び試算表

　決算書及び試算表を確認することにより、近年の法人の業績の推移と法人の現在の状況を確認することができます。

　これにより、破産せざるを得ないのか、再建型の手続をとる余地はないかを検討することができます。

　決算書には、どのような業種なのか、毎月の売上や利益はどの程度あるのか、事業所の数や場所、顧客や取引先の数、保有している資産等、多くの情報が載っていることから、会社破産の相談において最も重要な資料となります。

　また、直近２期分の決算書を比較することで、会社の状況にどのような変化があったのかを見ることができます。

　実際、裁判所に破産申立を行う際にも、直近２期分の決算の提出が求められます。

 　特に直前の決算時の決算書があれば、最新の会社の状況を把握するのに役立ちますが、破産を検討されている会社では、直前の決算を行っていないというケースもよくあることです。

　その場合は、最後に決算を行った年度の決算書をお持ちください。

 

５　最新の記帳をした通帳

　会社が破産をするのか、事業を継続するかの判断では、すぐに動かすことができる現金預金がいくらあるかが重要となります。

　会社名義の通帳を見ることで、いつどこから入金があって、いつどこに支払いをしなければならないかという会社のお金の流れが分かります。

　また、決算書では決算日時点の会社の状況しか分かりませんが、通帳を見ることで、現在の会社の状況を把握することができます。

 

６　借入の契約書・返済予定表・請求書等

　破産を含めた今後の方針を決める際、どこにどれくらいの債務があり、毎月いくら返済をしているかが分かるとよいです。

　会社の場合、小口の仕入先や事業所の電気料金といった細かいものも含めると借入先の数が数十社～１００社以上というケースもありますが、まずは金融機関やリースといった金額の大きい借入先の資料をお持ちいただければ結構です。

 

７　まずはご連絡ください

　以上が、会社の破産を相談する際にお持ちいただきたい資料になります。

　ただ、全ての資料が揃わないと相談が出来ないわけではありません。

　相談が遅れることによって、会社の経営状態がさらに悪化し、取れる選択肢が狭くなってしまう可能性がありますので、ひとまず揃えられる範囲の資料のみお持ちいただければ結構ですので、お早目に相談に来ていただきたいと思います。

　詳しくは、弁護士から説明しますので、まずは、お気軽にご連絡ください。

　当事務所は、名古屋駅から徒歩圏内にあり、アクセスは抜群です。

　まずはお気軽にご相談ください。

１　支払不能と認められない

　会社破産をするには、裁判所に会社が支払不能と認められる必要があります。

　支払不能とは、破産法では「債務者が、支払い能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済をすることができない状態（２条１１項）」とされており、会社の財産・収入・信用状況からすると、会社が支払うべきものを約束どおり返済することができない状態が続くと考えられる場合を指します。

　つまり、現在一時的に返済ができないだけで、財産を売ったり、工夫したりすれば収入から支払いが続けられると裁判所が判断すると、会社破産はできないということです。

　ただし、会社破産では、債務超過も支払不能と同様の破産原因としてあげられており、また、支払いを停止した場合には支払不能と推定するとの規定も破産法にあります。

　そのため、弁護士に相談するケースで支払不能と認められないケースはほとんどありません。

 

２　破産に必要な費用が用意できない

　会社破産では、裁判所が定める予納金を納めなければ破産手続きが始まりません。

　また、弁護士に依頼する場合には、裁判所の予納金に加えて、弁護士費用も支払う必要があります。

　会社破産は手続きが複雑であるため、弁護士に頼まず会社破産をするのはほぼ不可能です。

　これらの破産に必要な費用は、裁判所への申立後に分割して支払うということはできませんので、申立ての前に用意できなければ、会社破産はできないということになります。

　そのため、完全にお金が無くなってしまう前に会社破産の決断をする必要があります。

 

３　破産の申立権がない

　会社破産は、会社の取締役が全員同意のうえ、裁判所に申請するのが原則です。

　しかし、破産に反対していたり、行方不明で連絡が取れない取締役がいるというケースでは、取締役全員の同意を得ることは困難です。

　会社自体以外に、取締役や債権者にも破産の申立権があるため、取締役一人でも破産の申立てをすることができますが、その場合は、準自己破産という手続きになり、破産の原因（支払不能や債務超過）を疎明しなければならないと定められています（破産法第１８条、１９条）。

　なお、取締役でない従業員等の場合は、破産の申立権がないため、通常、会社破産の申立てをすることはできません。

　ただし、給与等の未払いがある場合には、破産の申立権がある債権者という立場から破産申立てをすることも考えられます。

　それでも、債権者として破産を申し立てる場合には予納金も高額に設定されることが多く、申立てを行うことは困難です。

　　

４　不当な目的で破産申立てがされたとき

　破産申立後、手続きの開始が認められない事由として、破産法第３０条１項２号に「不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき」とあります。

　何が不当な目的に当たるかは、一概にはいえませんが、たとえば破産手続きを悪用し、支払を免れつつ会社の財産を隠して残そうとしたり、親族だけに返済して金融機関には返済しない目的で破産申立てをしたと認定されたりすると、会社破産ができない可能性があります。

　仮にそのような意図がなかったとしても、一部の財産を申告しなかったりすると、裁判所に財産隠匿等を疑われる可能性もあります。

　そのため、会社破産をする場合は、財産状況や入金見込みについて、弁護士に正直に申告することが非常に大切です。

　また、お金の流れについても、裁判所や債権者に、資料をつけて説明できるように、弁護士に確認しながら動かす必要があります。

 

５　会社破産のことはお早めにご相談ください

　費用が用意できなかったり、お金の流れが不適切なものになったり、今後の生活を楽にしたいと思ってやったことがあだになったりして、会社破産ができないケースもあります。

　会社破産は、方針を決めていない段階でも、早めに会社破産に詳しい弁護士に相談して、今後の支払いをどうするか等話し合うことが大切です。

１　弁護士が会社の現状を把握し、自己破産でよいか確認する

　会社破産の相談は、まず、弁護士が会社の現状を把握するところから始まります。

　初めての相談であれば、事業の内容や今までの実績、顧客・取引業者の数や金額、従業員の数や属性、事業所の場所や数、会社の資産や負債の内容を確認します。

　これには、会社の決算書や通帳、資金繰り表があるとよいでしょう。

　会社の現状を把握し、会社破産ということでご相談をいただいた場合であっても、私的整理や民事再生等他の方法等、他に希望に沿える方法がないかを検討し、お客様にとって会社破産がベストな方法なのかを確認します。

 

２　会社破産する日を決め、資料や費用の準備をする

　現在動いている会社が破産をする場合、いつ事業をやめて破産手続開始申立てをするかが最も重要です。

　仕事量、資金繰り、今後の生活設計等を考慮して日を決めます。

　たとえば、今月末の支払いは可能だが、来月末の支払いはできないようなケースで、今受けている仕事が来月１０日に終わるとします。

　今月末までに事業をやめて今受けている仕事を途中で投げ出すよりは、来月１０日から来月末までの間にやめた方が、事業をやめても迷惑がかかるところが少なくなるとも考えられます。

　会社破産では、破産手続開始申立てまでのスケジュールを立て、それに間に合うよう、様々な資料の準備や作成を早急に行うことが必要になります。

 

３　弁護士が会社の破産申立てをし、債権者等に説明・通知を発送する

　事業をやめるのと同時に、弁護士が裁判所に会社の破産申立てをしたり、債権者である銀行や取引先に、今後は弁護士が窓口になること、破産手続を行う予定であること等を記載した通知を発送したりします。

　これで、事業が終わったことが関係先に知れることになりますので、その後は弁護士が代理人として前面に出て対応することになります。

　申立てをする裁判所は、基本的に会社の本店所在地を管轄する地方裁判所になります。

たとえば名古屋市内に本店所在地があれば名古屋地方裁判所本庁になります。

 　債権者の中には、会社の在庫を取りに来たり、代表者に会おうと直接連絡したがる者がいることも多いですが、代表者と依頼した弁護士が連携して、会社の財産が盗まれたり取り付け騒ぎになったりすることを防ぎます。

 

４　会社の破産手続き開始決定があり、破産管財人が選任される

　裁判所は、弁護士が提出した資料一式を基に調査し、追加で必要と考えるものは補充するよう指示します。

　追加の資料も提出でき、特段問題がなければ、申立から１～２か月を目途に裁判所が会社の破産開始を決定し、破産管財人という弁護士が選ばれます。

　破産管財人は、申立をした弁護士とは別の第三者的な立場の弁護士で、裁判所が債権者の利益も考慮して手続きを進めるために選びます。

　破産管財人が選任されると、会社代表者と申立をした弁護士が一緒に、破産管財人と面談を行います。

　このとき、書類では伝えきれなかった内容を破産管財人に伝えたり、破産管財人の質問に答える等して会社の残務を破産管財人に引き継ぎます。

 　会社代表者は、破産法上、破産管財人の業務に協力する義務がありますので、破産管財人から質問や書類の提出依頼が来たら、積極的に協力する必要があります。

 

５　破産管財人が財産をお金にかえて債権者に分配する

　破産管財人は、会社の財産をお金にかえて、平等に債権者に分配します。

　破産する会社や代表者は、管財人の業務に協力し、管財人と面談したり、求められた資料を提出する等します。

　債権者集会という、破産管財人が債権者向けに、会社の財産をお金にかえてどれくらい債権者に支払えそうかを報告する場に出席する必要もあります。

　債権者集会には、代表者だけでなく、依頼した弁護士も一緒に出席して、債権者からの質問に答えます。

　会社破産は、基本的に会社の全部の財産をお金にかえて債権者に分け終わるまで続きます。

 

６　会社破産に詳しい弁護士にご相談ください。

　事案によっては、これと異なる流れが適切なこともあります。

　適切に対応するため、会社破産の相談を希望していらっしゃる方は、会社破産に詳しい弁護士にご相談ください。

１　会社破産に必要な費用の種類

　会社破産に必要な費用は、大きく分けて①予納金、②弁護士費用、③実費の３種類です。

　以下で、それぞれの内容についてご説明いたします。

 

２　予納金

　予納金とは、破産の申立をする裁判所に納める費用のことです。

　金額は、裁判所によっても基準が異なりますが、最低約２０万円から、多いと６０万円以上かかります。

　事業所の明け渡しが終わっていて事業はほとんど片付いている、債務額も多くない等、破産するための業務が総じて少ないとみなされる場合は、予納金は比較的少額になる傾向があります。

　反対に、破産するためにやるべきことが多くあれば、それに応じて予納金の金額も高額になりやすいです。

　予納金の金額はあくまで裁判所の判断で決まるため、ご相談の段階では確定的な金額は申し上げられませんが、会社破産を多く扱ってきた弁護士にご相談いただければ、これまでの経験からある程度の見通しをご案内させていただきます。

 

３　弁護士費用

　弁護士費用とは、弁護士に対して支払う報酬を指します。

　例えば着手金や出張費、裁判所に行く出廷費等がこれにあたります。

　弁護士費用は、会社破産でかかる費用の中でも幅が大きく、稼働していない形だけ残っているような会社と、従業員数や債権者数も多く破産に係る業務も膨大な量がある会社とでは、当然金額は異なります。

　弁護士に相談した際には、どれくらいの金額で弁護士費用の見積もりが出ているかだけでなく、弁護士がどれくらい正確に今後の対応事項を把握しているか、会社破産に対する知識は十分か等もあわせて確認しておくことが大切です。

 

４　実費

　実費とは、主に郵便代や印紙代、コピー代やＦＡＸ代等を指します。

　実費は、その性質上、どの弁護士に依頼しても比較的差が出にくい部分ですので、基本的には必要経費として捉えていただくほかありません。

　実費がどれくらい必要かは会社の規模等によって異なりますが、少なければ５万円程度で収まりますし、従業員数や債権者数等がある程度多い会社でも、１０万円を超えるケースはそこまで多くありません。

　会社破産には、個人の破産手続きと比べて注意すべき点がいくつかあります。

　注意点の多くは、会社破産には、顧客、取引先、従業員、金融機関、税務署等立場が異なる多くの関係者がいる中で、他の関係者に説明できないことをしてはならないという点からくるものです。

　こうしたことに違反すると、代表者個人が刑事罰を受けたり、免責を得られないというケースもありますので、注意が必要です。

 

２　財産を隠したり、安値で処分してはいけない

　会社が破産すると会社の財産は残らないので、隠して申告しないとか、タダ同然の金額で親族等に譲り渡すといった誘惑が働きがちです。

　しかし、会社の財産を隠したり安値で譲り渡しても、破産管財人という裁判所が選ぶ弁護士に財産を取り戻されることになります。

　それだけでなく、代表者個人が詐欺破産罪（破産法２６５条１号）にあたり、刑事罰を課される可能性もあります。

　会社の財産は全て弁護士に申告し、必要があって事前に処分する場合は、価格や売った相手が適切であることを事後に証明できるよう、相見積もりを取る等の対策が必要です。

 

３　一部の債権者にだけ返済してはいけない

　会社破産では、金融機関にも仕入先にも友人にも平等に返済をしないのが原則です。

　お金を借りた友人にだけ優先して返済しても、破産管財人が友人から取り返す否認権行使という手続きがありますし、特定の債権者に対する担保供与等の罪（破産法２６６条）にあたり、代表者が刑事罰をかされる可能性もあります。

 

４　会社破産前後は施錠や物の管理を厳重にする

　会社破産では、事業をやめる際の混乱で管理がずさんになり、リース会社や顧客からの預かり品を誤って廃棄したり、盗難にあったり、会社の鍵や備品を紛失してしまう可能性もあります。

　代表者が財産を隠したと疑われたり、過失により紛失したとなると、免責の許可等に影響がでる可能性もあります。

　そのため、会社破産の際には、施錠や物の管理を厳重にし、従業員や取引先に使わせている会社の物は混乱が生じる前に回収し、弁護士に申告しなければなりません。

 

５　事業継続中は、会社破産すること原則として人に話さない

　会社破産することは、最終的には弁護士から通知をだすことにより、取引先や金融機関に知られるわけですが、その前の事業継続中に伝わってしまった場合、取り付け騒ぎになって、会社の財産がとられる等の大きな混乱が生じる可能性があります。

　そのため、会社破産は、事業が続いている限り、原則として話さず進めるのが原則です。

 

６　費用が準備できないと会社破産ができない

　会社破産には、裁判所に支払うお金や弁護士費用がかかります。

　会社の財産が０になってしまうまで事業を継続すると、裁判所や弁護士の費用を個人資産やご親族の援助で用意しない限り、会社破産ができなくなってしまいます。

　そのような状況になった結果、夜逃げせざるをえなくなった代表者もいらっしゃいます。

　会社と代表者両方の自己破産で、裁判所と弁護士の費用を合わせると１００万円以上かかるのが通常です。

　そのため、会社の財産が０になる前に決断しなければなりません。

１　会社破産はタイミングを誤っている方が多い

　会社破産の相談にのっていると、もっと早くお越しいただいていればと感じるケースがたくさんあります。

　たしかに、長い間経営してきた会社をやめる決断をするのが難しいことは当然のことです。

　ただ、専門家に相談することと、実際に事業をやめることは別問題です。

　相談に来られてもアドバイスだけで終了し、事業を立て直して続けられている方も大勢いらっしゃいます。

　もっと早く相談に来られていれば他の方法で借金を減らして事業を続けられたかもしれないというケースや、相談するのが遅すぎて会社破産すらできないという回答をするしかないケースも、珍しくありません。

　ここでは、会社破産を専門家に相談するのに適したタイミングをお伝えします。

１　会社破産のデメリット

⑴　原則として事業を続けることができず、従業員は全員解雇になる

　会社が破産すると、借金は０になるかわりに、原則として事業をやめなければなりません。

　従業員も全員解雇することになります。

⑵　取引先も含め返済ができなくなる

　会社が破産する場合、会社の全ての未払いの債務は平等に取り扱わなければなりません。

どこかには支払いをせず、どこかにだけ支払うということはできません。

　そのため、仕入先や外注先の未払いが残っている状態で破産すると、それらも支払いをすることができなくなります。

　ただし、給与等、法律上優先性が認められるものについては、支払をすることができる場合もあります。

⑶　代表者も自己破産しなければならないことが多い

　代表者は会社の借入の連帯保証人になっていることが多いため、会社が破産すると、基本的に金融機関から保証している分について一括請求されることになります。

　そのため、会社が破産するときには、多くの場合代表者も自己破産せざるをえず、個人の財産を処分することになったり、信用情報が傷ついたりすることになります。

　ただ、経営者保証ガイドライン等を利用して話し合いを行い、保証債務を減額してもらえるケースもありますので、詳細は弁護士におたずねください。