相談するタイミングを迷われている方へ

　資金繰りが苦しくなったとき、弁護士に相談するのは最後の手段であると思われている方もいらっしゃいます。

　弁護士に相談するとすぐに自己破産を勧められるとか、高い費用を請求されるというイメージをお持ちの方もいらっしゃいます。

　しかし、弁護士への相談は、約束どおりの返済が難しいと感じたらお早めにご相談されるのが得策です。

　早めに相談することで、自己破産以外に、毎月の返済額を軽減する方法や資金繰りを改善する方法等、様々な選択肢が生まれてきます。

　弁護士に依頼するのはもっと先の段階であっても、弁護士に依頼しないで済む場合でも、ご相談を機に資金繰りの方法や将来設計を見直すきっかけになれば幸いです。

　事業をやめるしかないとしても、取引先や従業員のために最低限片付けるべき仕事や、今後の代表者やご家族の生活の立て直しのためにとるべき方法を検討する期間があった方が、債権者ともめる確率も低くなり、今後の生活も楽になります。

　本当に全く売上や財産がなくなってから相談に来られた場合、自己破産もできずに、一生債務が残ったままという方も少なくありません。

　それは、自己破産するにも、裁判所に納める予納金が何十万円単位で必要だからです。

　また、事業をされていない方が自己破産する場合は、弁護士に依頼して債権者からの督促が止まれば、今後は現在の給料等の収入で生活していけることが通常ですが、事業をやめた方は、同時に収入源もなくなりますので、今後の生活設計等によって動きを考える必要があるのです。

　当事務所では、会社の債務整理の相談は原則無料で承っていますので、お早めに弁護士までご相談ください。