金融機関との関係を壊したくない方へ

　金融機関に対して約束どおりの返済ができなくなると、お金を貸してくれた金融機関との関係は変わってきます。

　特に会社が破産や民事再生をする場合は、金融機関に対して返済が遅くなるだけでなく、相当額の損害を与える以上、債権者集会等で非難されても仕方ない面があります。

　それでも、金融機関ともめるケースと、ほとんどもめることなく進むケースがあります。

　その違いは、借入額や返済をしていた期間だけでなく、金融機関に対して丁寧な説明や資料提供ができるかが大事なポイントになっています。

　一部に、債権者に対して弁護士が窓口になるという通知を発送しただけで、特段の説明もせずに長期間手続きを進めない弁護士や法律事務所もあるようです。

　金融機関が説明を求める事項は、借金が支払えなくなった経緯からお金の使い道、財産状況その他いろいろありますが、当事務所では、様々な説明や要望を出す金融機関その他の債権者に対し、不必要にもめることがないよう、丁寧な説明や資料の提供に努めています。

　代表者は、通常、会社の債務の連帯保証人になっていますし、代表者のご親族や親しい方が連帯保証人になっている場合も少なくありません。

　金融機関との関係を極力壊さないことで、代表者その他の連帯保証人が、何らかの財産を残したいときや、今後の生活の立て直しのために就職・起業等したいと思ったとき等の風当たりも変わってきます。