介護施設の倒産について

　新型コロナウィルスの影響等により、介護施設の倒産が２０２２年は過去最多となったようです。

　高齢者が外出を自粛したり、人との接触を避けるようにした影響か、デイサービスや訪問介護等の倒産が多かったようです。

　実際、新型コロナウィルスの影響が一番大きかったのは２０２０年から２０２１年だったと思うのですが、この時期については補助金等によって危機をしのぐことができたものの、対策コストを利用料金等に反映できなかったり、人員の確保が難しかったり、新型コロナウィルス関連の融資の返済が開始したこと等が２０２２年の倒産が増えた要因のようです。

　介護施設は、当該施設で高齢者が生活していたり、高齢者の生活のために必要不可欠なものです。

　そのため、廃業する場合には入居者等の引継ぎを図る必要があります。

　また、そのようなことから、廃業の場合には１か月以上前に行政に届出が必要とされており、事前に行政と相談することも必要になります。

　以上のとおり、介護施設の倒産については、通常の企業の倒産以上に、計画的に行う必要があります。

　そのため、破産等の倒産を検討する場合には、早めに、弁護士等に相談することが重要になります。