会社破産と連帯保証人
1 会社が破産すると連帯保証人が一括請求を受ける
会社の債務は個人の債務と比べても高額であり、特に銀行やリース会社の債務については、会社代表者やその家族が連帯保証人となっているケースが多いです。
会社が破産をすれば、債権者から連帯保証人へ原則一括の請求がいくことになります。
2 連帯保証人が請求を受ける金額
連帯保証人が請求を受ける金額は、原則全額です。
もし破産した会社に財産がある場合、それを換価して債権者に配当が行われ、債務額が減る可能性はあります。
しかし、配当が行われるだけの財産が会社に無い場合も多いですし、配当が行われたとしても従業員の未払給与や税金の支払いに優先して充当されるため、金融機関等の一般債権者にまで十分な配当が行われるケースは稀です。
3 連帯保証人の債務整理
会社破産により連帯保証人が負う債務は高額である場合が多く、分割であったとしても返済の目途が立たず、自己破産を選択せざるを得ないというケースがほとんどです。
連帯保証人は、自己破産以外に、個人再生や経営者保証に関するガイドラインの申請を行うこともできます。
ただ、個人再生は安定した収入があり、将来にわたって債務を分割返済していくことが可能であると示す必要があります。
経営者保証に関するガイドラインでも、全債権者の同意が必要となりますので、通常一定の返済を行うことになります。
そのため、会社代表者で会社破産によって失業した場合は、早期に新しい仕事を見つけ、安定収入を確保することが重要です。
4 連帯保証人の財産
連帯保証人が債権者から請求を受けて支払うことが出来ない場合、裁判等を起こされ、連帯保証人が所有している不動産を競売にかけられたり、預金や給料の差押えを受けることがあります。
連帯保証人が自己破産を行う場合は、時価20万円を超えるような目ぼしい財産は取られてしまうことになりますが、連帯保証人が個人再生や経営者保証に関するガイドラインを行う場合、自宅等の財産も残すことが出来る可能性があります。
連帯保証人が保証債務の請求を受けた場合は、債権者から裁判等を起こされる前に、早期に弁護士に相談することをおすすめします。
お役立ち情報・Q&A
(目次)
お役立ち情報
(目次)
- 会社破産が家族に与える影響
- 建設業の会社破産の方法
- 建設業の倒産について
- 飲食店の会社破産の仕方
- ラーメン屋の倒産について
- 旅館の倒産について
- 会社破産とは
- 会社破産と連帯保証人
- 会社破産における取締役の責任
- 会社破産での取引先への対応
- 会社破産をすると個人資産はどうなるか
- 会社破産をする場合の株主への対応
- 会社破産をした場合の法人税の取扱い
- 会社代表者の破産
- 会社の車は会社破産でどうなるのか
- 会社破産における従業員の給与等の対応
- 会社倒産をお考えの方へ
- 会社が破産した後に,個人事業主として事業を継続することができるケース
- ホテルの破産の仕方
- 運送会社の倒産について
- 介護施設の倒産について
- 「倒産」と「破産」の違い
- 会社の破産後の代表者の生活(就職・再度の事業等)
- 会社が破産した場合の従業員の給与等の取扱い
- 会社破産とリース契約の取り扱い
- 偏頗行為とは
- 会社破産時の未払給料の立替払い
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